東京オリンピック招致応援ブログ

歴史的な視点から俯瞰的に眺めてみることにしよう。一極集中と明治維新
　まず、今この選挙結果を見ながら、第一に思うことは、明治維新以降最大の一極集中化のただ中にある日本という国において、この「東京集中」とも言えるような状況がひとつの極限にまで達し、さまざまな東京と地方との格差は、憲法にも抵触するほどに拡がっている現実がことだ。
所得格差から医療格差まで、地方に住むのが馬鹿らしくその格差は拡がってしまっている。
日本という国家は、日本のリーダーに納まった薩長を中心とする政治家たちによって、特殊事情などお構いなしに、トップダウンで計画が立案され、次々と実行に移されてきた。
鎖国政策という眠りによって欧米列強に出遅れた国家としての近代化を、性急に成し遂げようとの焦り切った施策の連続であったことは明白である。
後先を考えない短慮が、その後の日本社会に、さまざまな弊害として大きくのし掛かり、顕在化していくなった。アジア諸国に甚大な被害をもたらしてしまった惨禍もまた、歴史的に考えれば、明治維新以来の性急な帰結だった。日本はアメリカの技術と民主主義を取り入れて復興に尽力をした。
画期的な日本国憲法も施行した。皮肉にもそこにたまたま朝鮮戦争（１９５０−１９５３)が起こり、それによる戦争特需などもあり、日本経済は、急速に回復し、高度経済成長期（経済史では一般に１９５５年から１９７０年頃の時期を言う）に突入したのである。この間には、現在の中国同様、経済成長率が年率１０％を越え、日本は「奇跡」と言われるような敗戦からの「経済復興」を実現するに至ったのである。
　中でも、１９６４年には「東京オリンピック」が開催され、日本の一極集中はある意味ひとつのピークを迎えることになった。

　「１９５５−７５年の２０年間に、日本の人口は約９０００万人から１億１０００万人へと２０％ほど増大したにすぎないのに対し世帯数はこの間８０％近い伸びを記録している」（橘木俊詔・編『戦後の日本経済を検証する』東大出版会　２００３年１月刊）

　この間、日本は地方から東京への一極集中と、核家族化の進行によって、テレビ、冷蔵庫などの電化製品が飛ぶように売れたのである。


２　田中角栄の政治の奥にある地方の思想

　高度成長期の終わり頃の１９６０年代後半から、７０年初頭にかけて日本の政治の中に、越後生まれのひとりの異能な政治家が自由民主党内で、俄に頭角を現して来た。当時「今太閤」と呼ばれた田中角栄（１９１８−１９９３）である。

　彼は、新潟県刈羽郡二田村大字坂田（現・柏崎市）の農家に次男坊として生まれた。地元の小学校に通い、成績は良かったが、家庭の経済が進学を許さなかった。１５歳で東京に出て住み込みで働きながら、苦学をして神田の専門学校（土木課）を卒業。１９歳で、自分の建設事務所を持つまでになった。

　しかし１９３９年・２１歳の時に、突然赤紙が来て満州に兵士として出征することになった。大病を患って、本土へ帰還。その後、再び田中建設事務所を起こし、仕事が大当たりし急成長を遂げる。終戦後の１９４６年４月、衆議院議員選挙に進歩党（当時）から出馬し落選。翌年ふたたび衆議院選に民主党（当時・＊）より新潟三区で出馬し初当選。念願の国会議員となる（＊　民主党：１９４７−１９５０　その党史については「ウィキペディア」などをご参照ください）。　田中角栄は、民主党から民主自由党（１９４８−１９５０）、自由党（１９５０−１９５５）を経て自由民主党（１９５５−　）の結党に参加した。

　さて、この田中角栄が、日本の政治史の中で行った「日本列島改造論」や「官僚支配に対する嫌悪の姿勢」などの歴史的総括としては、１９７４年に雑誌『文藝春秋』誌上で始めた立花隆氏（１９４０−　）の田中金権体質批判（「田中角栄研究」「その金脈と人脈」）のようなネガティブな評価や、同じく「（日銀の）過度の金融緩和と、田中角栄首相（１９７２年８月〜７４年１２月）による『列島改造』を目指す拡張的な財政運営はインフレーションを引き起こした」（橘木・前掲書）という批判的な論調が多いようだ。

　但しどのようなモノにも、よく見れば、ポジティブとネガティブの両面がある。ポジティブに「田中政治」を再興してみれば、資本主義社会が、対立するマルクスの共産主義経済理論の分配論を取り入れて生き延び、そしてやがては社会主義的政治思想を一掃してしまったようなプラスのインパクトをもたらしたとも考えられるのではないか、と思うのである。

　その第一のポイントは、一極集中に対する地方分散的視点である。また第二のポイントは、「官僚政治へのノン（ノー）」である。

　つまり、明治以降日本の政治構造、経済構造は、東京という大都市を中心にした一極集中の思想によって形成されてきた。そしてそれを牽引したのが、日本の世界一優秀と言われた中央官庁の官僚達だった。

　小学校しか出ていない田中角栄が「日本列島改造論」を引っさげて、行ったことは、ヒト・モノ・カネの一極集中をひとまず、地方に分散させる役割を果たした。彼は中核都市を各地方に置き、その地方同士を新幹線や高速道路網でネットワークしようとした。この思想の根幹にあるのは、明治維新以降、文明化の蚊帳の外に置かれて来た地方の見直しと一極集中に対する地方分権に対する視点である。

　もちろん、私たちは、新幹線工事や高速道路の整備、それから地元新潟に対するばらまきとも言えるようなお金の分配があったことも事実として知っている。また、そこから美しい日本の国土が、乱開発によって環境が破壊されたり、今でも問題になっている各地の「グリーンピア」の建設や先頃の中越沖地震で取りざたされている柏崎刈羽原発なども、政治家・田中角栄という人物が、現代に遺した負の遺産かもしれないと思う。（関連記事：「直下まで活断層はあった：柏崎刈羽原発事故」、など）

　ただ、私は田中角栄という政治家の存在意義は、明治維新以降、まったく取り残されてきた地方へ資金を環流するという分配の仕組みを変えさせたことが大きかったと今にして思うのである。


３　田中政治の肯定的遺産を引き継ぐ小沢政治

　そんな田中角栄のもっとも優秀な後継者と言えば、今回・２００７年７月２９日（日）の、第２１回・参議院議員選挙において民主党（＋）を勝利に導いた小沢一郎（１９４２−　）という政治家ということになる（＋　民主党：１９９８−　／２００３年に自由党（１９９８−２００３）と合流）。

　田中は、小沢を幼くして亡くなった長男と同じ歳ということもあって、特に可愛がったと言われている。私はそれ以上に、おそらく、田中は小沢一郎の政治的才能に、自分と似たものを感じたのかもしれないと思う。

　新潟の田中に対し、小沢一郎は岩手水沢（現・奥州市）の出である。岩手はかつて「日本のチベット」などと揶揄されるような日本一広い県である。幸いこの地は、優秀な人材が出るところだ。文学では花巻の宮沢賢治に、渋民の石川啄木、学者では盛岡の新渡戸稲造、政治家では、原敬や斎藤実、鈴木善幸のような首相経験者なども多く輩出している。

　小沢一郎が政治家の遺伝子として、心に潜めているのは、田中角栄に薫陶を受けた、真の意味の「地方分権」と「官僚政治の打破」という信念ではないかと思うのである。

　今回の民主党のマニュフェストを見ても、小沢一郎という政治家の志向する日本という国家像が明確に浮かんでくる。


　このマニュフェストの骨子は、表紙にある「国民の生活が第一」という主張と、「三つの約束」、「７つの提言」である。

＜約束＞
１　「年金通帳」で年金不安を払拭する
２　「子ども手当」1人月額2万6千円の支給
３　「農家への個別所得補償制度の創設」
　
＜提言＞
１　雇用を守り、格差を是正
２　意思不足の解消
３　行政のムダをなくす
４　地域のことは地域で決める分権国家
５　中小企業を元気に
６　地球環境で世界をリード
７　主体的な外交を確立

　この中で、今回地滑り的な勝利を民主党が納めた最大の原因を、私は約束の３の「農家への個別補償制度の創設」にあったと視る。


４　一人区民主党圧勝の小沢戦略と農業問題

　小沢一郎の戦略は、一人区でどうのように自民党を負かすかという戦略だったと思う。その戦略は、地方農家の置かれた絶望的な状況に着目したことによるものではなかったか。これは小沢の地元の水沢周辺（奥州市）から岩手県全般を見れば一目瞭然だったはずだ。

　実際、今年から、日本の農家は大変な状況に追い込まれている。それは米や大豆など５品目の農産物について、経営規模が４ヘクタール以上の認定農業者か２０ヘクタール以上の集落営農組織しか補助が受けられなくなったからだ。これは事実上、小規模農家については、離農を促進する政策に他ならない。

　もしも今のまま、自民党政権の農業政策がそのまま実行されたとすれば、日本の美しい田園風景は、間違いなく失われていくことだろう。農家を大規模化し、また企業が参入し大規模な農業を展開することを許すような自民党の農業政策は、自民党が、小泉政権以降聖域なき財政再建という、硬直化した思考から出てきた発想である。これはまったく日本という国の形を都市的視点からしか見ていないことの証明である。

　現在、自民党の農業政策は、農家にもグローバル化の波を強引に受け入れさせて、経営ができなければ、離農しなさいというような冷たい態度だ。しかしこれでは、日本から田舎を無くすことになり、故郷という概念を無くす方向に展開してしまうことを分かっていない。小泉以降の農業政策は明らかに地方切り捨て、農家切り捨という「美しい日本」の根源の田園風景の破壊に行きつくことは明白である。結局、“美しい日本を創る”と公言した安倍首相であるが、実は何が美しい日本を形成していたか、まったく理解していなかったことになる。

　民主党のマニュフェストに書かれた「個別所得補償制度」について、これを単なる地方への「ばらまき」という言い方をする批判がある。しかし現在日本の農家が生産しているものは、コメだけに限らず、とても付加価値が高いものになっている。リンゴ、ナシ、サクランボ、柿、スイカ、メロンなどの果物やトマトでも、品種改良によって、日本製の農産物は、高級食材としてブランド力は非常に高い。その意味で、つい最近中国に輸出されたブランド米新潟産「コシヒカリ」や宮城産「ひとめぼれ」などもあるが、今後いっそうの品質の向上と生産者の名のタグを付加するなどの工夫によって、日本の農業生産物は、有望な輸出品に成る可能性が高いのである。

　この農業問題に対する取組が、一人区で民主党の地滑り的大勝利決定付けた小沢戦略の核心だったと私は視ている。例えば栃木県の選挙戦を簡単にふり返ってみる。ここでは改選定数削減によって、二人区から一人区となって、自民「国井正幸」氏と民主「谷博之」氏、現職ふたりの対決となった。

　国井氏は、栃木県の農協の事務方から１９５５年参議院議員となり、以後自民党農水族畑をずっと歩いてきた。２００１年には、農林水産大臣政務官となった自民党の農業政策のプロ中のプロである。一方谷氏も、宇都宮大学農学部卒で、農業政策には詳しいはずだが、出身が徳島県ということもあり、国井氏と比べると、地元の農家への食い込みは、これまではまったく及ばなかった。

　国井氏は、出身母体が農協である。農協と言えば、これまで日本中どこでもほとんどの場合絶対的（？！）に自民党を支援する集票マシーンそのものと見られてきた。ところが、今回の選挙では、日本中の農家は、小泉政権以降、農業を見放し、４ヘクタール以上の大規模農家とか企業に門戸を開放するという自民党の農業政策に、強烈な不信感を持っていた。

　そこで、“「農家を続けたいなら民主党」、「農家を止めたいなら自民党」”という民主党のキャッチフレーズが農家の人々の心に響いたのである。それに民主党は、マニュフェストで農家への「個別補償制度創設」を約束した。一見、今回の参院選は、年金問題が、中心になって戦われたように思われているが、私は、民主党が一人区の地方で圧倒したことを個別に分析してみれば、自民党の農業政策が、地方の農家の生活権そのものを脅かし、“これではとても、やっていけない”という農家の自民党から民主党への鞍替えが大きな影響を及ぼしたと思うのである。

　敗れた国井氏が、いみじくも、「これでは勝てない。自民党は根本的に農業政策を見直さなくてはダメだ」とＮＨＫのレポートで、ポロリと敗戦の弁を漏らしたのが、耳に残った。

　以上、今回のマニフェストに、「国民の生活が第一」というスローガンを掲げ、自らの政治生命を賭けて戦った小沢一郎の政治的アイデンティティというものは、若い頃に薫陶を受けた田中角栄の地方に着目した政治の実現にあるのではないかと思う。そうして考えると、今や一極集中思想の権化のようになった石原慎太郎・東京都知事が、小沢一郎を目の仇にしているのがよくうなずけるのである。

◇

　先頃（７月１６日・午前）突然、田中角栄の故郷の柏崎で震度６の中越沖地震が起こり、現在も地域住民らの避難などが続いている。聞くところによれば、その時、柏崎（旧西山町）の実家にある角栄の墓石が倒れたということである。これは角栄翁の御霊が、小沢一郎の参院選での奮闘を期して鳴動したと思うのだが、どうであろう。

　私も正直なところ、小沢一郎という人物がどのような器を持つ政治家であるか、よく分からない。しかし少なくても彼の歴史的な存在意義というものがあるとすれば、明治維新以降、さしたる是正策が講じられぬまま、もはや怪物か魔物のように膨れ上がった巨大都市東京に呑み込まれる寸前で、全国の八百万の地方分権の神たちが、地上に送った政治家ではないかと思ったりもするのである。

先方のスタッフは、制作部員もアナウンサーも全て日本語は堪能で、訪中団の面々は十二分に交流の実をあげることができた。
北京放送は、今では言語で放送している短波放送だが、ルーツを辿れば、1941年の日本語放送に行き着く。
挨拶の中でもそのことに触れていて、日本語放送がリーダーシップを取っていると語っていた。その時代時代によって役割は変化していったが、現在は、インターネット放送、ホームページ、国内向けFM放送など様々なメディアを駆使して活動している。北京は、来年8月8日に開幕するオリンピックの準備に大わらわで、町中が建設ラッシュ。
工事中だったが、造型が完成時にはどうなっているのか。
東京オリンピックの経験談を聞かせてほしいと熱心で、席上の挨拶の中で話を始めると、一人が駆け寄ってきて、カセット録音をいた。競馬を始めるという話は、かなり前からあった。
今は下火だ。乗馬団体関係者の中には、積極的な方もいらしたが、オリンピックを目前に、ひと休みといったところ。1990年代に広州などで競馬が行われた際にあった不祥事が尾を引き、競馬は人心を乱すという根強い思いを抱いている者が多いし、賭博は禁止されているので、法の整備というある。国のトップの判断が先という印象だった。取り敢えずは、香港の競馬をどう国家として消化していくか、その辺に上層部の思いはあるようで、ひとつの国家、ふたつの体制はくずれない。
競馬の仕組に関しての理解は深まっているので、様々な要因が大きくまとまって来たときに、一気にという感じがしている。
発展を随所で進行中という現実を目の当たりに広大な国土をまとめることの大変さを感じるばかり。
この国を知るには、見聞を広めることが第一。

テレビなんて見たくもないというのが、感想である。中越沖地震での報道をみていると、事実を伝える報道という姿を失っている。テレビには映像としての娯楽性だけでなく、メディアとしての情報力は素晴らしいものがある。視聴者は、テレビの情報として画面に疑問を持たないのである。中越沖地震の報道で、ＮＨＫではヘリコプターから撮影した原発火災の映像を、リアルタイム以外に何度も挿入していた。
その画面では立ち上る黒煙と炎が見え、誰も消火活動もしてないことがわかる画面であった。画面も同様である。画面がどれなのか、まったく判断できず、すべてが「いま」のように感じられたのである。コメントも稚拙であった。
多くの番組自体が、意図的にかつ視聴率のみを意識してつくられたものがあるのだ。現代人の多くが、簡単のテレビの画面や、番組のコメントに影響を受けてしまっている。
結婚式の中継で、莫大（ばくだい）な経済効果を生み出すような状態である。
ドイツは、世界で早くテレビの正式な放送を開始した国だ。ベルリンオリンピックでは、テレビによる中継放送が行われた。添付した写真は、1939（昭和14）年の番組表である。9月には、ドイツはポーランドに侵入して、第二次世界大戦が起こった。返上によりその計画も幻と消えてしまった。テレビが、2011年7月24日に、ひとつ終わりを迎えるのだ。情報メディアは、テレビだけでなく、数多く存在している。
いものを主体的に選べる時代となっているのだ。この際、アナログ放送の停波をきっかけとして、生活の中からテレビを無くすことを、真剣に考えてもよいのではと、私は考える。テレビからの卒業である。